賃貸オーナー向け蓄電池付の太陽光発電ソーラー設置例をご紹介致します。

先般の大地震の影響から電力問題について連日数多く取り上げられており、その中でも特に原子力発電に代わる新たな発電方法として太陽光発電が注目されています。太陽光発電はCo2排出量0というエコロジーの申し子のような存在です。水力発電や風力発電もCo2は出しませんが、水力は滝がある場所や風力は設置できる場所などが限られています。しかし、太陽光発電は屋根の上という非常に安易な場所に設置することができます。

安心の垂木固定方式の採用

経験の豊かな技術者により設置。しっかり固定し、雨漏りを防ぐ。
また、できるだけ穴開け箇所を少なくする。

屋根材の湿気をとる

通気工法採用で屋根の長寿命化を図る。

1年後の点検・アフターサービス

設置後に不具合がないか点検致します。

施工工事IDの分割

屋根施工は屋根施工業者、電気施工は電気施工業者と専門分野ごとに施工士IDを発行し、たしかな施工品質を実現！

システム構成機器のローコスト化

トリナソーラー社（中国、世界第6位！）と提携し、高品質商品をバリュー価格で提供可能に！

節電から発電へ

太陽光発電システムを導入した場合、自分達で電気を発電するのですから、まず電気代の大幅な軽減が見込まれます。太陽光発電システムを載せられる規模にもよりますが、使う電気量と同等の発電をしていれば、晴れの日の日中に関しては節電を気にする必要はありません。エアコン・テレビなども当然利用可能です。過剰な節電が求められている現在においては発電をすることでそれらを回避することが出来ます。

あまった電力は売電できます

ソーラー畜電源 エナジーバンクは省エネエアコンも使用可能です。冷蔵庫、電子レンジ、電気炊飯器、大型液晶TVパソコンなど、ほとんどの家庭電化製品が使用できます。
但し、起動時の消費電力は3kW以下になります。

自然なエコ意識の芽生え

せっかく太陽光発電を導入したのであれば、日中はなるべく電力会社から電気を買わずにやりくりしたいですよね。専用のモニターを見ることで現在の発電状況がわかるので、曇りがちであまり発電量が多くないときなどは余計な電気は使わずに、逆に発電量が多いときに洗濯機や掃除機を使うようにすることで無意識のうちに節約・節電につながります。

賃貸住宅の屋根にソーラーを載せ、全ての発電をオーナー宅に流します。そのため、通常の戸建の場合なら3kW程度しか載らないパネルが10kW程度まで載る可能性があります。先ほどの補助金の例に合わせると国と都からなんと148万円もの補助金が下ります。

今話題の「再生可能エネルギーの買取に関する特別措置法案」が可決されると、電気1kWあたり40円での売電が可能になります。

が月々の収入となり、絶対に空室の出ない部屋がひとつ増えたと考えてもいいかもしれません。また、この法案が通ると補助金はなくなる予定ですので、正に太陽光発電システムを導入するのは今がチャンスなのです。

仮に法案が通らなくても、現状は余剰売電が10年間保証されますので、通常1万円の電気代を支払っている場合、余剰電力は42円/1kWで売電が可能ですので、

このように4万円程度が月々の収入となります。これが10年続くと4万 × 12ヶ月 × 10年　で4,800,000円の収入です。

しかも電気代は０円！現行の法律でも十分にメリットはあります。

賃貸経営で一番難しいのがやはり空室リスクの軽減です。一棟マンションや一棟アパートに太陽光発電システムを導入することで空室になりやすい部屋や募集しづらい部屋に電気を供給し、「電気代0円の部屋」という新しいセールスポイントを打ち出すことができ、物件力の大幅なアップが可能となります。実際にこれらの手法で成功している物件が既に数多くあります。もちろん、補助金や売電の割合も代わりませんので、非常にメリットのあるプランです。

住宅用太陽光発電の設置には国や自治体からの補助金が支給されます。補助金が出るということは、国レベルでの普及を推進しているわけですから、この潮流に乗らない手はありません。
※国の補助金はまもなく終了する可能性があります。

国からの補助金	4万8000円／kW、上限9.9kW（479,520円）10kW以上は補助金対象外
都からの補助金	10万円／kW、上限100万円（100円未満切り捨て）
区・市からの補助金	それぞれの規定による

例：東京都内にあるアパートに10kWを載せた場合

さらにこの住宅用太陽光発電の補助金は一般家庭だけではなく、賃貸併用住宅や一棟マンション、一棟アパート等の集合住宅にも補助金が出ます。複数棟所有していて、それぞれに太陽光発電システムを載せた場合には、それぞれに補助金が下ります。なお、東京都の場合、集合住宅への補助金は1戸あたり100万円が上限（10kWが上限）となっています。つまりアパートの戸数が4戸ならば、400万円が上限（40kWが上限）となります。（40kW載ればの話ですが）10kWを超えた場合には国からの補助金は支給されませんが、都からは補助金が出ますので、10kW以上太陽光パネルが載るような屋根の場合でも導入をお勧めいたします。
※各補助金は、国や都の予算がなくなると制度が終了する可能性があります。

法人としてアパート（オーナー居住型を含む）を所有している場合、国税庁の発する「エネルギー需給構造改革推進税制」により平成24年3月31日までに太陽光発電システム等の「エネルギー需給構造改革推進設備」を導入した「適用対象法人＝青色申告をしている法人」は、なんとその設備の取得費用をその年度内に一括償却をすることができます。通常ならば太陽光発電の償却年数は１５年となっているので、これは大きなメリットです。また控除も受けられ、税額控除限度額は基準取得価額の7％相当額となっています。ただし、その税額控除限度額がその事業年度の法人税額の20％相当額を超える場合には、その20％相当額が限度となります。

例：ソーラーシステムの設備費用が５００万円かかった場合

無駄に税金を払うよりは、メリットが多数ある太陽光発電を導入して節税を受けるほうがずっと建設的です。
※平成24年3月31日を超えて上記設備を導入した場合にはこの制度が受けられない可能性があります。

賃貸住宅の屋根にソーラーを載せ、全ての発電をオーナー宅に流します。そのため、通常の戸建の場合なら3kW程度しか載らないパネルが10kW程度まで載る可能性があります。先ほどの補助金の例に合わせると国と都からなんと148万円もの補助金が下ります。今話題の「再生可能エネルギーの買取に関する特別措置法案」が施行されると、電気1kWあたり40円での売電が可能になります。

が月々の収入となり、絶対に空室の出ない部屋がひとつ増えたと考えてもいいかもしれません。また、この法案を施行すると補助金はなくなる予定ですので、正に太陽光発電システムを導入するのは今がチャンスなのです。
仮に法案が通らなくても、現状は余剰売電が10年間保証されますので、通常1万円の電気代を支払っている場合、
余剰電力は42円／1kWで売電が可能ですので、

このように4万円程度が月々の収入となります。これが10年続くと4万×12ヶ月×10年で4,800,000円の収入です。しかも発電量以下に電気の使用を抑えた場合には日中の電気代は0円！ 現行の法律でも十分にメリットはあります。

賃貸住宅の屋根にソーラーを載せ、全ての発電をオーナー宅に流します。そのため、通常の戸建の場合なら3kW程度しか載らないパネルが10kW程度まで載る可能性があります。先ほどの補助金の例に合わせると国と都からなんと148万円もの補助金が下ります。今話題の「再生可能エネルギーの買取に関する特別措置法案」が施行されると、電気1kWあたり40円での売電が可能になります。

1日あたりの発電量	9.9kWh×94％×4.7時間＝43.74kW
1日あたりの売電量	43.74kW－（43.74kWh×20％）＝34.99kW
1日あたりの売電額	34.99kW×42円＝1,469円（1円未満切捨て）
1日あたりの未買電額※	（43.74kW－34.99kW）×24円＝210円（1円未満切捨て）
1年あたりの発電量	15964.44kW
1年あたりの売電量	12596.60kW
1年あたりの売電額	529,057円（1円未満切捨て）
1年あたりの未買電額	76,650円（1円未満切捨て）
材料費及び工事費	450,000円×9.9kW＝4,455,000円
補助金	都100,000円×9.9kW＝990,000円
回収年数	(4,455,000円－990,000円)÷(529,057円＋76,650円)＝5.72年

なんと約6年弱で初期にかかる費用を回収することができます！
さらに国や市区町村の補助金が加わる可能性もございます。
※平均日照時間は東京都の平均5.2時間/日から10％減じた時間にしています（総務省調べ）。
※未買電額とは太陽光発電システムがなければ電力会社から購入していたはずの電気代を指します。
※このシミュレーションはあくまでも試算ですので、計算結果を保証するものではございません。

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